議会下院、国民投票法案を可決

オランダ議会下院で2月14日、諮問的な国民投票を導入する法案が可決されました。欧州憲法条約批准について国民投票を実施した（結果は否決）2005年に提出されていたにもかかわらず、本格的な審議がないまま年月が経過していたものです。

この国民投票は、EU憲法をめぐる投票と同じく、結果に法的拘束力はありません。議会が法律や条約を可決して担当大臣が署名すると、その法律・条約に反対する有権者は4週間以内に10,000名分の署名を集めて国民投票の実施を求めることができ、この署名が有効であると認められれば、投票実施のためにさらに300,000名分の署名が6週間以内に必要とのこと。結果は諮問的とはいえ、極端に投票率が低い場合でなければ、議会でも民意として考慮せざるを得なくなるでしょう。上院での審議もありますが、順調に行けば2014年1月から施行ということになるかもしれません。

なお、先日イギリスのキャメロン首相がEU残留の是非を問う国民投票を行うと述べたことで、反EUの立場をとるPVVのWilders党首はオランダでもそうすべきだと言っていますが、今回の法案は「議会で一度可決された案件」についての国民投票であり、Wildersが望むEU脱退を直接のテーマとするものとは異なります。