EU関連条約改正時に国民投票を実施することを求めるイニシアチブ（国民発議）に、55,000人分の署名が集まったそうです。提出に必要とされる4万人のラインを超えたというニュースがあったのは3月上旬。これで注目度が上がったか。先月、国民投票法案が下院で可決されたと書きましたが（2月19日の投稿）、これはまた別の話。議会委員会でOKが出れば審議に付されることになりますが、制度ができた2006年以降の例をみるとかなり厳しい（これまでに提出された12件のうち8件は適格性なしとの判断）。とはいえ、ユーロ危機の対応でもヨーロッパの統合をさらに進めるか否かという議論が軸となっているいま、これを切り捨てるのは政治的にまずい状況を招きかねません。
このイニシアチブは、ウェブサイトによると、
「2005年にオランダの有権者の61％がEU憲法に反対の意思表示をしたにもかかわらず、EUの力はその後さらに強くなっている。ユーロ危機では各国の国家予算に関する権限がEUに認められるようになるなど、国としての発言権は小さくなる一方である。民主主義の形骸化が進んでいる」が、「EUへの権限委譲は国民の明示的な合意なしに進めてはならない」として、（1）EUへの秘密裏の権限委譲の中止、（2）新たな権限委譲にあたっての国民投票実施 を求めています。
